顧問契約 | 岡田社会労務士・行政書士事務所

社会保険労務士との顧問契約は大きく分けて一括顧問契約と相談顧問契約に分かれます。

一括顧問契約とは雇用保険、社会保険の得喪業務をはじめとする日常発生する手続きを含めて一括してアウトソーシングる契約です。

相談顧問契約は日常の定型処理は自社で行い、日常の処理で発生した疑問点や労務全般における相談等を行う契約です。総務部門にマンパワーがあり日常業務が可能な企業では相談顧問契約を選択されるケースが多く、総務部門に不安をもっている企業は一括顧問契約を選択させるケースが多いようです。

これ以外に給与計算業務を含む人事部門全体のアウトソーシングなど、さまざまな形態受託ができますのでお気軽にご相談ください。

一括顧問報酬に含まれる事項

８法令に基づく各種業務: 行政機関等に提出する書類の作成; 申請等の提出代行; 事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談/指導

８法令	労働基準法（就業規則・賃金規定等各種規則を作成を除く）
	労働者災害補償保険法
	雇用保険法（高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び三事業の給付申請に係るものを除く）
	労働保険の保険料の徴収に関する法律（労働保険概算、確定保険料申告を除く）
	労働安全衛生法（許認可申請、設計、作図、強度計算、現場確認等を要するものを除く）
	健康保険法
	厚生年金保険法（健保、構成標準報酬月額算定基礎届を除く）
	国民年金保険法

具体的な業務内容
こんな時	私たちの仕事

	・新入社員が入社してきた時・退職された社員がいた時	健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届を「年金事務所」へ申請します。※退職者の場合は資格喪失手続き
	・業務上又は通勤時に負傷したり、疾病にかかって療養を必要とする時	労災保険療養補償給付の請求手続き
	・業務上又は通勤時に負傷したり、疾病による療養の為、労働することができない時・退職された社員がいた時	休業補償給付の請求手続き
	・業務上又は通勤時に負傷、疾病し、身体に一定の障害が残った時	障害補償給付の請求手続き
	・業務上又は通勤時に死亡してしまった時	遺族補償給付の請求手続き
	・労働基準法では、労働時間は1日8時間と記載されていますが、業務上どうしても8時間を超えてしまう	社員と労働協定を締結する必要がありますが労働組合や労働者の過半数を代表する者と折衝（面談）を行います。
	・社員がやる気を出してくれない・問題従業員の解雇の相談・労働基準監督署から勧告をうけたなど	代表者様からお話しをお聞きした上で、社員との面談/指導、労働条件や業務内容の見直しなどを行います。